独自の保証制度を設けています。
法律では、住宅会社は構造躯体と防水に関して、引き渡しから10年間保証することが定められていますが、住宅の品質に対する確かな技術と自信によって、業界でもトップクラスの初期20年保証に加え、延長により最長で60年間という長期保証をお約束いたします。
最長60年長期保証プログラム
- 最長60年間の保証でお客様に安心をお届けします
- 長期間の保証で、末永く安心して暮らしていただけるようサポートいたします。
- メンテナンス保証で住宅の長期的な維持管理に貢献します
- 保証対象部分の有償メンテナンス工事も、修補工事が保証対象となります。
- ※ 保証期間中または、保証延長時に必要とされる有償メンテナンス工事を弊社にて実施致します。また、弊社以外が実施する工事は保証対象外となります。
- 倒産、廃業時でも保証が継続します
- 弊社が万が一、倒産、廃業してしまったときでも、第三者機関による保証が継続するだけでなく、第三者機関がアフターサービスの窓口としてお客様の相談をお受けします。
保証の対象となる基礎構造部分
外壁
傾斜、ひび割れ、欠損、破断の著しい ものに対して保証します。
雨水の侵入防止部分
屋内への雨漏り、雨漏りによる室内機材の汚損、仕上材のはがれの著しいものに対して保証します。
屋根
変形・たわみの著しいものに対して 保証します。
基礎
不同沈下、ひび割れ、欠損の著しいもの に対して保証します。
構造体
傾斜、ひび割れ、欠損、腐食、破断、 変形・たわみの著しいものに対して 保証します。
床
傾斜、破断、変形・たわみ、そり、隙間、 割れ、きしみの著しいものに対して保証します。
保証内容について
新築工事の保証
基本構造部分である構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分で新築工事の不具合があった場合、修補工事が保証対象となります。
メンテナンス工事の保証
新築工事の保証対象部分での有償メンテナンス工事に不具合があった場合、修補工事が保証対象となります。
※ メンテナンス工事の保証は新築時から保証を付保している場合に限り、ご利用いただけます。
売却の時、相続する時の保証
住宅の売却や相続等で所有者が変わる場合、保証契約を新しい所有者に変更することができます。
※ 保証契約の変更には第三者機関が定める手数料が必要となります。
※ 弊社の保証が新しい所有者さまに変更されない場合、第三者機関の保証契約の変更はできません。
倒産、廃業時の保証
弊社が万が一 倒産、廃業してしまったときでも、第三者機関による保証が継続します。
※ 保証期間は原則、倒産、廃業時点での保証期間満了時までとなります。
住宅瑕疵担保責任保険
- 保証金額2000万
- 保険期間10年
- 保険機関株式会社 ハウスジーメン
法律によって加入が義務付けられている、構造躯体と防水に関する保険です。万が一住宅会社と訴訟になった場合も住宅紛争処理支援センターに依頼ができます。
地盤保証
地盤保証
保証期間
10〜20年間保証
対象建物引渡し日より10年間または、20年間。
保証額
最大限度額5,000万円
ひとつの事故に対し最高限度額5,000万円まで
免責条項
免責金額0円
免責金額0円、免責機関なし。
保証内容
原状回復まで費用保証
建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。
※ 地盤保証は、選定する地盤改良工法により、保証会社が異なります。